今年は円安の動きが止まらない一年になりました。現在米ドル/円で118円台(2014年11月20現在)に突入し、動きの少ない米ドル/円でも先月比で10円程も上昇しています。

アメリカ経済指標の好感触な数字、日本のGDPの伸び悩みや日銀金融緩和によって円安の動きも加速している状態です。

ギリシャショックやユーロ危機の時なんかはこんな日が来ることは想像もしていなかったですが、これもアベノミクスの効果ではないのでしょうか?

現在は給与支払い高が増えていないことやGDPの伸び悩みなどでアベノミクスの限界と批判され、安倍総理も消費税率引き上げ先延ばしを決定し衆議院の解散を決めました。

まあ阿部総理の衆議院解散は消費税率引き上げ先延ばしの責任を信を問うと言ってますが別の思惑があるのでしょう。

しかしリーマンショック後の全て円高に起因する経済危機だったはずですのでアベノミクスが批判される要因はどこにもないと考えています。GDPが伸びないのはもちろん消費税率が上がったことが原因していると考えられるのでアベノミクスのせいではありません。(もちろん消費税率引き上げには賛成しかねるのですが)

アベノミクスの円安効果によって日本最大の企業であるトヨタも創業以来最高利益を叩き出しています。こういった企業が日本の税金の大半を担っているわけですからこれだけでも成果があったと言えます。

リーマンショック後は円高による輸出産業の圧迫というところにフォーカスが当てられていましたが、現在は製造業などの円安による原料高にフォーカスが当てられています。

正直どちらもいいようにレートが動くということは不可能なので、実際はリーマンショック前の水準まで来ただけですから2008年のレートに戻っただけなのでここで利益を上げれていなかった企業が苦しんでいるだけなんですね。

為替差益を利用して円高時に海外から安く仕入れていたビジネスに関してはその作用が逆になってきているわけですから稼げるわけがありません。トヨタのように危機の時に会社体質を改善して企業努力してきた企業はこのレートに戻ると以前よりも高利益を叩き出すことができるのです。

こういった企業努力が給与支払い高が伸びにも影響してくるわけです。円高で苦しいときに無駄な経費、いらない人件費、無駄な昇給などをコストカットしていくことを多くの企業がしてきたと思うのですが、それが好景気になった瞬間から人件費を垂れ流したりするでしょうか?

答えはノーです。企業経営陣もバカではありません。ここ数年で味わった経験を生かしてコストカットは続けられるんですね。その中で優秀な人材に高給を渡すという流れ。ですから働く人が何もしないで年功序列で給与が上がっていく次代は終わっていることに気付かなければなりません。

この流れは変わりませんが、企業の業績が好調となり、人手が足らなくなってきた時には自然給与高アップが起きます。バブル真っ只中の時のような感じではなく緩やかに起きてくるでしょうからこれには時間が掛かります。

そこで初めてアベノミクス完成というかたちになるのでしょうからそこまで待たなければなりません。とにかく今の所は120円台までは円安で楽観的に見ていいでしょう。